ヴァンター市レコラに現在建設中のコイブキラ（Koivukylä）保育所は、フィンランド初の「カーボンネガティブ」な保育所です。建物に使われるのはHonkarakenne社の丸太で、UPM Timberの原材料を加工したものです。UPM Timberの製品はすべて、認証を受けたフィンランドの森林の木材を使用しています。
「カーボンネガティブ」とは、この建物がカーボンニュートラルであるばかりでなく、気候に実際にプラスの影響をもたらすことを意味します。つまり、このカーボンハンドプリント（気候へのプラスの影響）は、カーボンフットプリント（二酸化炭素の排出量）を上回ります。したがって、保育所が存続する限り、環境に与えるマイナスの影響よりもプラスの影響の方が大きいことになります。
この保育所は可能な限りエネルギー効率の高い建物になる予定で、節水型の水栓、スマートビルディングサービス、省エネ型の照明、地熱暖房、太陽光発電などの装備が計画されています。
木造の建物は長期の炭素貯蔵庫
このプロジェクトは、Honkarakenne社とHoivarakentajat社の協力のもとに行われています。Honkarakenne社は、長期にわたるUPM Timberのお客様です。Honkarakenne社とUPM Timberは、建設業界が気候に対する影響にもっと注力すべきだという点で意見が一致しています。
「完成した木造の建物は、その存続期間を通じて炭素貯蔵庫の役目を果たします。建物が役目を終えたら、使われた材木は新たな木材製品やバイオ燃料に加工したり、エネルギー生産に直接使用したりできます」と、Honkarakenne社のプロジェクトセールスマネージャー、Markus Saarelainen氏はプレスリリースで語っています。適切にメンテナンスを行えば、木造の建物は何世紀にもわたって存続します。
このプロジェクトでは、原材料の生産、輸送、プレハブから排出される二酸化炭素の量は118 kg/m2となるように計画されています。建物の平均の二酸化炭素排出量は250 kg/m2です。
学校・保育所建設で木材の使用を増やす
フィンランドでは、公共建築物での木材の使用をさらに広げたいと考えています。環境省（Ministry of Environment）は、新たな公共建設工事すべてについて、木材の市場シェアを2022年には31％、2025年には45％まで引き上げる目標を設定しました。
保育所や学校など教育に関連する建物については、さらに野心的な目標を掲げています。これらについては、木造建築物の市場シェアを2022年には55％、2025年には最大65％にすることを目標としています。
画像 : Arkkitehtuuri Oy Lehtinen Miettunen