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UPM Timberと住友林業グループは共に持続可能性へ献身的に取り組んでいくことで一致

UPM Timberは長年にわたり、日本の住友林業株式会社と緊密な協力関係にあり、このパートナーシップは2020年も継続されます。UPM Timberは、集成柱と集成梁を生産する住友林業の取引先に原料を提供し、住友林業ではそれらを自社の住宅建設に使用しています。住友林業は、日本国内の森林を所有、管理し、木材やその他の建築資材の流通、住宅建設、不動産など、さまざまな林業に関わる事業を展開しています。

- 住友林業グループは、1691年の創業以来、時代のニーズに応じて多くの事業を手がけ、林業、木材や建材の流通、国内外の住宅、バイオマス発電などの事業へと対象を拡大してきました。近年、中規模および大規模な木造建築事業も推進しており、都市を森にかえる「環境にやさしい木材利用都市」のコンセプトを実現しています。市川晃氏は、住友林業のホームページでそのように説明しています。市川氏は、2020年4月1日に取締役会長に就任しました。  

- 住友林業グループは、今後も社会問題の解決策を創造し、事業拡大を図りながら、「木から生まれる幸福」という企業ブランドメッセージを掲げ、社会の繁栄の実現に向けて努力していきます。と市川氏は続けて述べています。

遠く離れていても強固な協力関係

UPM Timberは、主にアルホルマとカウカスの製材所からレッドウッドを住友林業に供給し、セイク製材工場からはホワイトウッドを供給しています。

- 『UPM Timberの戦略プログラムにおける住友林業の現在の協力関係と継続的な支援に感謝しています。』とUPM Timberの日本市場向け販売を担当するエリアディレクターである坂下諭志は語っています。

- 『UPMは弊社に日本向けラミナー材を供給する主要サプライヤーの1つです。私たちはアジア各国へUPMの製品をマーケティングする共同プロジェクトも開始しました。近年、世界規模で環境への関心が高まっており、私たちはSDGsにつながる持続可能な経営を実践してきました。私たちは、持続可能性を重視した木材調達基準を確立し、2021年度末までに100%持続可能な木材を取り扱うという目標を設定しました。UPMの持続可能なヨーロッパ産木材の供給に感謝しています。UPMは主要な戦略パートナーの1社であり、事業で協力し、ヨーロッパ産木材の新しい価値を創造することを楽しみにしています。』と、住友林業木材建材事業本部副本部長兼同本部国際流通部長、細谷洋一氏は、語っています

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画像: Sumitomo Forestry and Nikken Sekkei

コンクリートジャングルを超高層の森へ

住友林業は、大胆な建築プロジェクトでも知られています。住友林業グループでは、同社の創立350周年を記念して、2041年までに主に木材の新技術によって、350メートルの超高層ビルを東京に建設したいと考えています。W350と名付けられたこのプロジェクトは、都市部における木材の使用を増やすことで、森林と自然が調和する未来都市を実現するという、住友の広大なビジョンの一部です。

住友林業は、W350プロジェクトの90%に木材を使用し、残りの10%にスチールを使用する予定です。そして心地の良い穏やかな雰囲気を作り出すために、70階建ての建物の内部構造全体に木材を使用します。この建物は最大14万トンの二酸化炭素を貯蔵すると推定されています。

同社はシミュレーションテストを実施し、W350が十分な耐震性を備えていることを確認していますが、建物の防火機能にはまだ改善が必要です。

- 『このプロジェクトを成し遂げるには、多くのパートナーとともに調査結果を収集し、技術を開発していく必要があります。私たちは、施工法、木材の活用、都市の緑地化、持続可能性、デジタル化の利点についての研究開発で協力しています。』と住友林業筑波研究所の広報担当者は説明しています。

imagegudz8.png画像: Sumitomo Forestry and Nikken Sekkei

日常生活の一環としての責任

UPM Timberと住友林業はどちらも、すべての事業における責任の重さを重視しています。木材製品と木材には、フィンランドと日本両国の建築における長い伝統があり、この伝統を持ち続けながら、今求められていることに対応するようさらに発展させることが重要です。両社は、業界固有の規制や勧告を遵守することを固く約束しています。それにより、現在と将来の両方において、環境に優しく健全で自然な木材製品と木材の使用が可能になります。

- 『住友林業グループの企業理念の根幹をなすのは、社会の利益のために公正さと誠実さを最も重視する住友のビジネス精神です。近年、環境、社会、ガバナンス(ESG)の問題、企業の社会的責任(CSR)、持続可能な開発目標(SDGs)への関心が高まっています。住友林業グループは、社会に対する責任の重みと、長期にわたって持続可能な管理を行うことの重要性を強く認識しています。』市川晃氏は、このように締めくくっています。

 

メイン画像: Sumitomo Forestry and Nikken Sekkei