気候変動の緩和は、最も重要なグローバル環境目標の1つです。これらの目標を達成するには、化石燃料を再生可能エネルギーに置き換え、エネルギー消費量を削減し、再生可能な原材料に切り替えることが求められます。
フィンランドは、気候変動に関するパリ協定の全国的な適用に積極的に取り組んできました。国家エネルギー・気候戦略が2016年11月に承認され、2030年に向けた中期気候変動対応計画が昨年秋に採択されました。目標は、フィンランドを2045年までにカーボンニュートラルな国に、また2025年までに世界有数の循環型経済国にすることです。
建築環境は、多くのエネルギー（一次エネルギーの40％）および材料（原材料の50％）を消費します。また多くの排出量（温室効果ガス排出量の30％）も生み出します。そのため、建築規制は次第に気候変動の緩和に重点を置いて策定されるようになりました。
製材業界製品の3分の2以上が建設において使用されています。これは木材製品の優れた技術的特性によるものです。建築における木材の役割や使用を増やすため、製材業界は、建築規制の策定において積極的な役割を果たす必要があります。当社の擁護活動により、木材のカーボンフットプリントが少ないことは、新しい建築規制案を作成する際に高い評価を得ました。将来的に、建物や建築材料がそのライフサイクル全体を通して環境に優しいことに重点が置かれるようになるでしょう。製材業界にとって、これは森林からリサイクルまたはバイオエネルギーまでの全過程を意味します。
他の用途でも木材の使用量を簡単に増やすことができます。家具や橋、遊び場からLNGタンカーまで、木材製品は、技術的に進化した、健全かつ安全で気候変動を減らすソリューションを提供します。
木材製品は気候政策の一部です。最新の木材製品ソリューションをより多く適用することで、経済目標と気候目標の両方を達成することができます。これは業界全体にとって大きなチャンスです。これにはまた、製材業界の積極的な活動と良好な協力関係が必要です。消費者や自治体、政府職員の意思決定において、木材の持続可能性とその優れたカーボンフットプリントについて、より深く考慮されるべきです。
これにはフィンランドの国境を越えた協力も必要です。北欧諸国の協力は、国内市場に加えて、市場成長の可能性を生み出します。たとえばヨーロッパや中国では、木材製品の規制策定や標準化がすでに進行しています。
競争市場の中には、まだ再生不能な材料があります。しかし木材には切り札があります。それは、木材製品は環境に優しいということです。