EUは2025年12月19日、規則（EU）2025/2650によりEU森林破壊防止規則の改正を公表した。本改正では事業者の義務を調整し、サプライチェーンにおけるデューデリジェンス情報の流れを変更する。

さらに欧州委員会は、TRACESへのアクセスが2月16日から4月中旬まで一時的に制限される旨を通知しています。 

UPM木材に関連する主な変更点 

1. 適用期限の延期

中規模・大規模企業に対するEUDRの適用開始日が12か月延期され、2025年12月30日から2026年12月30日に変更されました

2.  新たな「下流事業者」カテゴリーの導入

改正により「下流事業者」という新たなカテゴリーが導入され、デューデリジェンス声明書（DDS）の提出・転送義務者が明確化されました：

• EU市場に規制対象製品を最初に流通させる事業者がDDSを提出し、参照番号を取得する必要があります。
• この参照番号は、最初の下流事業者へのみ転送する必要があります。
• 下流事業者は、参照番号をさらに下流へ伝達する必要はありません。  
   

UPM木材プロセスへの影響 

• 欧州委員会が発表したEU Tracesシステムへの一時的なアクセス制限に伴い、UPM Timberは2月16日をもって顧客へのEUDR参照番号および検証番号の送付を停止します。
• 改正規則および更新された下流事業者責任、ならびにTRACESシステムへの一時的なアクセス制限により、当社は今後、EUDR参照番号または検証識別子を請求書その他の販売書類に添付しなくなります。

UPM TimberのEUDR準拠への取り組み

UPMティンバーは、EUDRへの完全な遵守と、透明性があり、森林破壊のない、法的に準拠したサプライチェーンの維持に引き続き全力を尽くします。欧州委員会がシステム更新を最終化し、2026年4月30日までに必要な簡素化レビューを公表するにつれ、当社は実践を適応させていきます。